こんにちは。福岡市西区姪浜の司法書士井手誠です。
熊本の祖父が認知症になり、今後どうするのか、この三連休で家族会議です。
司法書士をしているから、症状をある程度理解でき、事実を冷静に受け止められて、祖父にとって何が良いのか全員で方向性を考えるアイデア出しをできます。祖父が安心して笑顔で人生を終えることができるように。成年後見の仕事で行っていることと全く同じです。

さて、私の所属する「公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート」ですが、この団体は、平成１２年４月１日に後見制度の創設に先駆けて、平成１１年１２月に設立されました。

正会員は、すべて有志の司法書士ですが、理事の半数は司法書士以外の有識者で占めていて、活動の透明性や公平性などを担保しています。全国の家庭裁判所で、第三者後見人を供給するわが国最大の団体として機能しており、まさに、公益のための活動を続けています。

このリーガルサポートでは、今年５月１５日付で、「後見人の行動指針」を策定し、提言を行いました。

行動指針内容は、こちら →　「後見人の行動指針」

なぜかというと、成年後見制度では、①自己決定の尊重②現有能力の活用③ノーマライゼーションの３つを理念としていますが、具体的にどのような指標のもと成年後見事務を行うのか何も決まっておらず、実際の支援（成年後見事務）の現場で、後見人（保佐人・補助人）としての行動は、個々人の素養や良心などにゆだねられているからです。

我々リーガルサポート所属の司法書士は、日々の研鑽を行う機会が確保されていますし、よりよい後見事務のため決められた単位を取得する必要がありますが、親族で後見人となった方やこうした団体がない又は所属していない各専門家（弁護士、税理士、行政書士など）が後見人になった場合、どのように行動すべきなのか、悩まない方はいないと思われます。

このことから、制度の基本理念や諸外国の動向、国連の掲げる理念、ここ１４年の実務で積んだ団体の経験を考慮しつつ、後見人の行動指針を策定する運びとなったのです。

もちろん、あくまで提言に過ぎませんから、何らの拘束力があるわけではありませんが、今後の後見制度の議論の足がかりとして提言を行っています。

読むと、あぁ確かにね、思えることばかりで、重要なことも多々盛り込まれています。
実際に専門職後見人がついていらっしゃる家族は、この行動指針に照らして、専門家に行動をお願いしてはいかがでしょうか。

全国の後見人がこの行動指針に目を通し、活用することを願ってやみません。

当事務所は、「まもる」をコンセプトに以下の業務を行っております。

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