ラピス司法書士事務所 | 福岡市西区姪浜

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法人向けサービス
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代表的なメニュー

代表司法書士は、司法書士を目指すきっかけの一つが祖父の事業失敗にあったことや、もともと一般企業に勤めていたことから、会社や法人の支援に開業当初から積極的に力を入れてきました。会社・法人が生まれるところ(設立)から、事業拡大、他社との合併、事業の引継ぎなどの過程を経て、亡くなる(解散・清算)まで、あらゆる場面でお役に立てることがあります。
以下、代表的なメニューをご紹介します。

会社・法人の創業/起業

当事務所では、令和4年12月31日時点で約200社の株式会社・合同会社・一般社団法人などの創業/起業/スタートアップのサポートをしてきました。

基本的には会社・法人の設立登記手続を中心としたサポートですが、その周辺に関すること、例えば、事業計画作成・助言、資金調達の助言・実行支援、事業立上げに関する法務調査、資本政策などのサービスも提供しております。

「設立を自分でできますか？」と聞かれることがあります。最近では、法務省のサイトにひな型が載っていたり、WEB上で質問に答えていけば自動的に公証役場や法務局等に提出するだけの設立関係の書類ができるというサービス(アプリ)も出てきましたので、以前と比べると格段に自分で手続ができそうな気がします。

しかし、結論から言うと、今から会社/法人を設立して経営者として事業をやっていこうという方は、設立の登記手続きをご自分で行う必要はないというよりするべきではなく、以下の理由から司法書士に任せるべきだと考えています。

理由1：リスク

WEB上のひな型やサービスを利用した場合、なんとなく書類はできてしまいます。ところが、その書類は自社にフィットしたものであるとは限りません。裏に潜んでいる法的なリスクに気づかずいつ破裂するか分からない爆弾を抱えていたり、またもっと良い方法や定め方があることを知らずに作成していることを本当によく見ます。その点は誰も指摘ないし助言してくれませんので、まさに自己責任となる部分です。当事務所にご依頼いただくと、そうした見えない部分にも目を光らせて法的判断を加えて助言や書類作成しますので、事前にトラブルの芽をつぶしたり減らすことができます。

理由2：コスト

確かに創業者が自分で手続きをすると設立時のコストは実費のみ(株式会社では約22～25万:資本金による)で安くて済みますが、当事務所に依頼しても総額で約30～35万と、差額は5～10万円程度です。当事務所の知識と200社支援した経験を、その金額で手に入れることができます。

理由3：時間

会社設立に創業者が割かれる時間は、規模や人数、場所等にもよりますが約15～24時間であるのに対して、当事務所に依頼したときは、ヒアリングやご説明の時間、ポイントを押さえた重要部分の意思決定くらいの3～5時間程度で済みます。

さて、依頼したときの差額5～10万円を節約したとして、はたしてそれは会社/法人が潜在的に負うリスクや創業者の使う時間の価値と見合うものでしょうか？

ただでさえ、起業時には考えるべきこと・やるべきことが山のようにあります、創業者の「時間」という資源が何よりも大切なはずです。慣れない手続きに時間を割き、ストレスを感じるくらいなら、司法書士に任せてしまって、浮いた時間をビジネスプランの練り込みやビジネスアイデアの具現化、営業などの時間にあてる方がよほど有効と思いますが、いかがでしょうか？

これは、ポジショントークでもなんでもなく、司法書士のみならず専門士業をいかに自社のために有効に活用するか、という視点での話です。会社設立後には、税務(税理士)、労務(社会保険労務士)、訟務(弁護士)、許認可(行政書士)、補助金・経営計画(中小企業診断士)などの専門士業との付き合いも出てくるでしょうから、考え方や活用の仕方は本当に大切です。

もちろん人それぞれの考え方がありますから強制はしませんが、ご依頼いただけた場合には、安心して事業をスタートできるように力を尽くします。

主な実務

会社・法人の登記

会社や法人の登記は、取引上重要なものを一般に公示することで、取引の安全を図り取引が迅速に行われるためになされています。

したがって、登記された内容を変更するときや新規に記載するときには、必ず登記申請が必要となり、これを決められた期間内に行わなければ100万円以下の過料(罰金のようなもの)が科されると会社法で規定されています。

司法書士は、登記の専門家として、会社・法人に関するあらゆる登記のサポートを行います。具体的には、登記の変更に関する内容の事前調査やコンサルティング、スケジューリング、登記必要書類の作成、株主総会・取締役会・理事会等の開催支援、登記申請代理、労務・税務等の他の専門家との連絡調整などです。

よく法務局の窓口などで、相談なり補正なりをしているところを見かけますが、登記は会社法や民法などで定められた法律行為を行った実体があるときに、それを登記に反映して公示することにより権利を保護し取引の安全を図るというシステムですから、これを理解していない素人考えで行ってしまうと後で大けが(※)することもあります。

一見、書類を作成して提出するだけの簡単そうな行為に見えてしまうのですが、司法書士は裏でいろんな法律に定められている要件を適正にクリアしていて後から取消や無効となるようなことがないか慎重に判断を行っています。

登記を行うときは、その前段階(計画段階)からぜひ活用いただければと思います。

※大けが(例)

■株主総会を開催していないのに開催したことにして議事録を作成のうえ登記

たとえ登記されていても決議自体が無効なので実体上無効。もしその登記を信頼して取引先に損害を与えていたら損害賠償請求されるかも。
そもそも文書偽造して虚偽の登記をしてしまうと公正証書元本不実記載等罪(刑法第157条)を構成し、5年以下の懲役または50万円以下の罰金の刑に科せられる重いものです。逮捕されることもありますよ。

主な実務

法務サポート

会社や法人の法律事務に関するアウトソーシングサービスです。

一言で「法務」と言っても範囲は広いのですが、基本的にはリーガルリスクのマネジメントやリーガルオペレーションに関すること、すなわち会社を「守る」ためのものが基本で、性質別に4つに分類されます。

もし実際に法的トラブルの状態(臨床法務)にまで発展したら、心理的・時間的・費用的な負担は計り知れないほど大きく、社会的信用や顧客・取引先などを失うことにもなりかねません。

中小企業には法務部門を置いているところはあまりないため、知識や経験が不足した従業員や役員が何とかしている・何とかなっている状態が実情と思います。現時点では大きなトラブルが起こっていないけれど、実は気づいていないだけで多大なリスクを孕んでいるかもしれません。

当事務所は、トラブルの芽を極力事前に摘んでおいて余計な争いを起こさないための予防法務、そして戦略的に法務を活用して会社や法人に利益をもたらす戦略法務に力を入れてサポートしております。

司法書士はいろんな場面で力になれますから、会社・法人の法務力の強化や法務のアウトソーシングにどうぞご活用ください。

主な実務

契約　関係

株主・株式　関係

株主総会・取締役会　関係

トラブル　関係

その他

組織再編

他社との合併や、自社の会社分割、持株会社(ホールディングス化)する際の株式交換・株式移転など会社組織を法的に大きく変える手続のサポートを行います。基本的に、税務・会計・労務・許認可等の専門家とチームを組んで対応することとなります。

提供できるサービスとして、具体的には、再編計画・スキーム選択/構築の助言、スケジューリング、資料作成、会議出席、他の専門家との連絡調整、法的手続の実行管理、登記関係書類作成、登記申請代理などがあります。

主な実務

事業承継・M&A

自社の経営や事業をどのように次代に承継するのか、これは経営者にとって従業員やその家族・取引先にまで波及する大事な問題です。

事業承継は、事業を継続するか否か、継続するとしてその引継ぎ先は誰か、によって以下の4つに分類されます。

大事な事業承継について、会社そのものの経営権や知的資産などのスムーズな引継ぎのためのサポートと経営者個人の財産権に関するサポートを行います。

基本的に、税務・会計・労務・許認可・訴訟等の他の専門家とチームを組んで対応することとなります。

提供できるサービスとして、具体的には、事業承継するか否か・承継する場合の手法の検討やご提案、現状分析、承継計画・スキーム選択/構築の助言、各種の資料作成、スケジューリング、法的手続きの実行管理、会議出席・説明会等への同行、他の専門家との連絡調整、法的手続の実行管理、代金決済の立会い、登記関係書類作成、登記申請代理などがあります。

事業承継は思い立ってすぐにできるものではなく数年がかりの計画と実行になりますし、人はいつ何があるか分かりませんから、少しずつでも進めておくのが吉です。早めの着手をおすすめします。

主な実務

法務顧問・非常勤役員

会社や法人を経営していると、様々な問題が次から次へと降りかかってくることも少なくありません。特に、法律的な問題については、よく分からない、今まで何もなかったからたぶん大丈夫だろう、弁護士に聞こうにも敷居が高くて相談しにくい、などと耳にすることがあります。

私どもは、相談先や法律を知らないことで不利益を被ることがないようにサポートしたいと考えておりますから、会社・法人の発展のパートナーとして以下のような法務的な補佐(助言、情報提供がメイン)をします。

中には司法書士の範囲を超えるご相談も寄せられますが、概要や制度、裁判例などを調査することや、必要であれば他の専門家をご紹介することはできます。経営陣や担当社員が「ちょっと聞きたい」「ちょっと確認して欲しい」「リーガルリスクはないのか気になる」ときに、お気軽にご相談いただける存在でありたいと思います。

また、法務担当の非常勤役員(取締役・監査役)として就任することもあります。顧問よりも密に関係を構築することで、今まで問題だと認識していなかったトラブルの発見や対応などが容易となり、社外からの客観的な視点で意見を述べたり、意思決定プロセスの適正化・透明化にも寄与します。

主な実務