福岡県内の司法書士有志６名が集まって、企業支援コンペに出場することになりました（チーム名：FKK）。私は、中小零細企業の様々なニーズに対応するために、司法書士は企業支援にもっと力を入れていくべきだと思っていますから、チームに参加しました。

このコンペは、事前に与えられる会社経営者の経営課題相談に対して、経営者一族や従業員その他の関係者に対するヒアリングを行い、全員にとって最も納得のいく提案を行うとともに、今後会社や関係者が進むべき道筋をプレゼンテーションする、というものです。

7/11,7/18に予選があり、決勝は9/26です。日はないですが、がんばります！

なぜ、司法書士が企業の経営課題に対する支援をするのか？あまり知られていませんが、司法書士は会社法・商法についても詳しいです。

少しご存じの方でも、会社や法人の登記簿の書き換え（役員変更とか本店移転とか…）をするんでしょ、という意識だと思います。確かに、司法書士の業務として、登記手続き（この場合は、商業登記）とそれに付随する書類の作成（例えば、株主総会議事録の作成など）を行います。

登記とは、不動産にしても、商業（会社や法人）にしても、実体法上の動きを国の備える登記簿に反映させる手続きです。

つまり、実体法（民法や会社法・商法など）がちゃんと理解できていないと、正しく登記手続きができません。後々トラブルになったりすることもあります。

会社は、原則として会社法・商法のルールに則って運営されています。

平成１８年の会社法施行で、旧商法時代と比べて経営に使えるツールが飛躍的に多くなりました。これによって、私たち司法書士が中小企業会社経営者の相談にのって支援しやすくなりました。

よく会社経営者の相談相手として税理士さんを挙げられますが、会社は税法でできているわけではなく、税法上有利なことが実はその他の問題（例えば株式の分散など）を引き起こすこともあり得るのです。もちろんその逆もありますから、これからは１人だけからアドバイスをもらうのではなく、いろんな角度から課題を見据え、バランスをとって会社経営することが大事だと言えます。