平成28年2月26日から表題の補助金の公募が始まっております。応募は、平成28年5月13日までです。

これは、販促費などに支出した金額の３分の２まで国から補助をしてもらえる非常に使い勝手の良い補助金です。審査に通らないといけませんが、挑戦する価値はあると思いますので、気になる方やもう少し詳しく話を聞きたいという方は早めにお問い合わせください。

以下、概要です。

１．小規模事業者とは？

（１）会社又は個人事業主であること（商工会議所会員である必要はない）
（２）常時使用する従業員の数が
　①卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）→５人以下
　②上記以外→20人以下

２．補助してもらえる金額は？

（１）補助対象経費の３分の２（ただし、上限５０万円）
（２）以下の場合は、上限額が１００万円に引き上がる
　①雇用を増加させる取り組み
　②買い物弱者対策の取り組み
　③海外展開の取り組み

３．公募はいつまで？
平成28年2月26日～平成28年5月13日（締切日当日消印有効-郵送or宅急便）
※申し込みにあたっては、商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、
締切日まで余裕をもった日程で提出すること（４月中の提出が必須！）

５．補助金の対象となる事業は？

（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。
　①地道な販路開拓等の取組について
　②業務効率化（生産性向上）の取組について
（２）商工会の支援を受けながら取り組む事業であること
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと
　①同一内容の事業について、国等が助成する他の制度と重複する事業
　②本事業の完了後、概ね１年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業
　③事業内容が射幸心をあおるおそれがある事業、その他公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業

６．補助の対象となる経費は？

（１）下記の条件を全て満たすこと
　①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　②交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
　③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
（２）経費内容
　①機械装置等　　　　②広報費　　　　③展示会等出店費
　④旅費　　　　　　　⑤開発費　　　　⑥資料購入費
　⑦雑役務費　　　　　⑧専門家謝金　　⑨専門家旅費
　⑩委託費　　　　　　⑪外注費
　※具体的にどういう内容のものがOKなのかは、それぞれ定めがあります