だいたいの経営者は、商売のことも税金のこともよく勉強しておられるが、こと会社法となると、自分は関係ないものと思い込み興味が薄い。

しかし、その認識は大間違いで、上場企業だろうが中小企業だろうが株主の権利に変わりはないため、勉強は必須である。　

ところで、株主代表訴訟とは、役員が株式会社に損害を与えるも、その役員に対する責任追及を怠っている場合に、会社に代わって株主が役員に民事責任を追及し、会社が受けた損害を賠償させるための訴訟を言う。会社の閉鎖性や役員同士の馴れ合いから、不正がうやむやとなりがちなので株主個人が責任追及できることになっているのだ。

・訴訟コストが安い

・株主勝訴の場合は訴訟費用を会社に請求でききる

・役員による会社資産の私的流用が行われやすい

・親族関係者は、会社の内情を知っている

・感情のもつれが生じやすい

・株主総会をしていないなど法令違反が多い

こうした理由で、同族会社が多い中小企業で株主代表訴訟が起こされる。実は、株主代表訴訟の８割は中小企業とも言われている。

例えば、兄妹で経営している会社で、社長である兄が投資に失敗して会社に与えた損害を株主でもある弟が訴えた、個人的な飲食を接待交際費として会社に払わせた分を損害賠償させた、などの事例もある。ただの嫌がらせとして訴えてくることもあるので、気が抜けない。

まっとうに経営し株主代表訴訟を起こされないようにしておくことはもちろん、くれぐれも株主構成と株式の分散には気をつけておこう。もし、現在、株式分散している状態にあるなら、それを是正しておくのも重要な対策だ。いつでも相談いただきたい。

BisNavi201412月号掲載