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企業法務コラム

大丈夫?マイナンバーへの対応

ご存知だとは思いますが、今月から各家庭へのマイナンバーの通知が始まり、来年1月から利用開始されます。いよいよ目前に迫ってきた感があります。

最初は、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野でのスタートとなり、企業においては、社内規程の見直し、業務フローの構築、安全管理措置やシステム見直しなど様々な対応が求められます。

それはそうなのですが、そうした対応の前に、ぜひ自問自答していただきたい質問があります。それは…「税金や社会保険料の支払を何かしらごまかして処理していないか?」

収益が足りず又は意識が低くて社会保険料の不払いをしていたり、収益が上がったために又は納めるのが嫌で脱法的に節税行為(「脱税」とも言う)をしている企業は、実は、ご想像どおりたくさん存在しています。もちろん皆さん何食わぬ顔をしていますけれども。

しかし、マイナンバー制度が始まってしまうと、今までよりもっと精緻に企業や個人の所得や税金・社会保険料の支払・受給の状態が自治体や国に把握されてしまうことになりますから、ごまかすことができなくなります。

ごまかしていたのが発覚したら…例えば、社会保険未加入の企業があったとしたら、ペナルティとして2年間の追徴金の支払のみならず罰金の支払も併せてしなければならないかもしれません。脱税なんぞしていたら、延滞税や加算税もあり得るし、下手すると刑事犯にもなりかねません。

本紙をご覧の皆様は優良な方々ばかりでしょうから、ごまかしはなさっていないと思いますが、万が一心当たりのある方がいらっしゃいましたら、「マイナンバーによる発覚倒産」とならないよう早め早めの対応をしておきましょう。要は、今のうちに身綺麗にしておけということです。

あ、他にも、会社に黙って副業をしていることが発覚するケースなども増えるでしょうから、該当する方はご注意を。

BisNavi201510月号掲載