合成麻薬「ＭＤＭＡ」を所持していたとして麻薬取締法違反容疑で某有名女優が逮捕され、覚せい剤所持で何度目かの逮捕をされた元タレントＴと、薬物に関する事件が注目を浴びています。芸能界から毎年のように逮捕者が出ますので、まぁあまり驚かないというか、あぁまたか程度の感想しか出てこないところがあまりよろしくないですね。

まるで遠い世界の出来事のように感じるかもしれませんが、福岡県警では平成３０年中に９５９人を薬物犯罪で検挙しています。被検挙者は、薬物常習者の実数からするとごく一部ですから、覚せい剤や大麻等は私たちのすぐそばで蠢いていることがわかります。

もし、社員が薬物事案で逮捕されたとしたら…どのような影響があるでしょうか？

薬物乱用で逮捕された場合、会社も家宅捜索の対象となりますから、社内外の業務に影響が出るのは明らかですし、会社のイメージダウンや社会的信用に傷がつくことも容易に想像がつきます。さらに、売人から脅されて又はお金を工面するために社内の個人情報や秘密情報を売ることも考えられます。

では、会社が事前に何か薬物問題の対策をしておくことはできるのでしょうか？

思いつくのは、①社内教育②薬物検査③就業規則の充実あたりです。①②は薬物事件を起こさない対策で、③が起きてしまってからの対策となります。就業規則では、薬物の所持・使用を禁止することはもちろんのこと、そのような事態に直面した時に会社としてどのような懲戒を課すのかについて明確にすべきです。ただし、社内に周知させないと効力を発揮できませんから、全社員への周知徹底が必須ですし、重すぎる処分をすると裁判で無効とされる可能性がありますので、お気をつけください。

薬物中毒者は見た目では判断がつかないものの、生活環境や生活リズムがズレてくるとのことですので、あれ？と思ったら注意深く観察しましょう。薬物は、ダメ。ゼッタイ。

BisNavi201912月号掲載