会社は、誰のものですか？

社長のもの、社会のもの、地域のもの、社員全員のもの、オレのものなど色々な答えがあることでしょう。しかし、会社法という法律の観点からすると、実質的な所有者は「株主＝出資者」のものと言えます。

ここで少し考えて頂きたいのは、もし株主が死亡して相続が発生したらどうなるのか？ということです。事例を見てみましょう。

【事例】『Ｌ株式会社には、株主が３名おり、Ａさん１００株・Ｂさん２００株・Ｃさん３００株を保有している。今般Ｃさんが亡くなり、相続人はＣさんの子供２人であった。』

よくある誤解ですが、この場合、Ｃさんの株は、相続人に１５０株ずつ相続されるわけではありません。遺言があるか遺産分割協議が調わない限り、２人で全部の株を共有するかたちが続くことになります。

さて、会社側から見た場合、Ｃさんが死亡したときに考えられるリスクとしては、何があるのでしょうか？大きくは次の３点です。

①事例の場合、Ｃさんの株の相続人を決めるか又は権利執行者を指定しない限り、株主総会で重要事項の決定が一切できず、会社の運営がストップしてしまいます。

②Ｃさんの相続人が良からぬ人物（反社会的勢力に属する者）である可能性があります。

③Ｃさんの相続人が、会社の知らない第三者に株を売って株式譲渡承認請求をしてくる可能性があります。怖いのは、請求されたら、拒否するにしても会社が買い取るか又は指定買取人が買い取らねばならない点で、突然のキャッシュアウトを強いられかねません。

その他、株主代表訴訟やクーデターも起こり得ます。以上のように、株主の相続は会社にとって重要な問題であり、早めの対策に勝るものはありません。いざとなって慌てないよう、専門家を交えてまず現状の把握から始めましょう。

BisNavi201807月号掲載