あけましておめでとうございます。本年も経営者の皆様の参考になるような記事を執筆してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。「法務」は確かにとっつきにくいですが、企業経営の際、知らないでは済まされないものでもありますから、記事の内容程度は把握しておくようにしましょう。

さて、今月から数か月は、「法改正」をテーマに取り上げます。最初は、今年１月１日から施行された相続税・贈与税の改正に関する影響についてです。

新聞、雑誌やニュース等で取り上げられていますし、顧問税理士や保険の営業マンが情報を伝えていることも多いので、大多数の方は、相続税が「変わった」ことは知っていることでしょう。復習がてら、相続税で大きく変わった点を挙げると、①基礎控除額の減額②税率の変更③税額控除の引き上げ④小規模宅地の特例の内容変更の４つです。ですが、この改正によって「経営者がやっておかなくてはならないこと」をきちんと認識し、実際に行動されている方はごく少数だと思います。

では、実際に、いま何をしたらいいのでしょうか。

相続にあたって考えるべきなのは、①経営の安定②争族の予防③余計なキャッシュアウトの予防④納税資金の確保の４点です。そして、これらを考える上で、企業オーナーがお持ちの自社株の評価額を含めた全資産の情報と、親族関係の情報が重要です。

よって、現在経営者が行うことは、これらの情報を収集すること、相続や事業承継に長けた法務の専門家（司法書士・弁護士）・税務の専門家（税理士）と現状の問題点及び対策を協議すること、の２点となります。

ポイントは、税務上も法務上も自社株をどうするか、です。正確な情報に基づいて、現状の把握を行い、目的（上記経営者が考えるべきこと）達成できる対策を立て、実行するには、とにかく時間がかかります。

すぐに始めましょう！

BisNavi201501月号掲載