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企業法務コラム

仮想通貨の取引

ITの発展を背景として、インターネット上で自由にやり取りされ、ショッピングの際に支払・資金決済に利用できる通貨のような機能を持つ電子データ、いわゆる仮想通貨は、ビットコインをはじめ700種類以上にのぼり、ここ2・3年で話題に上ることが増えました。ちなみに、日本は、比較的仮想通貨に寛容なため、現在のところビットコイン市場の1日の取引高では世界一を誇ります。

 皆さん最近は儲かるからという理由で容易に取引し始めているようですが、昨今、詐欺的な仮想通貨取引の話もちらほら聞こえてきます。過渡期なので仕方のないことですが、法的な投資家保護・消費者保護は不十分ですから、過信や油断は禁物です。

 とは言え、今の流れからすると、今後仮想通貨は我々の生活になくてはならないモノになる可能性がありますので、リスクを踏まえたうえで、いち早く取引を始めてみるのもアリです。では、仮想通貨利用には、どのようなリスクがあるのでしょうか?

まず、仮想通貨は日本円や米ドルのように国家が発効しその価値を保証しているものではない、という点です。その価値を信頼する人たちの間でのみ通用するものであり、どの支払にも用いられるとは限りません。次に、仮想通貨の価格は、需給バランスの変化や他の市場の動向、天災地変、戦争、法令の変更などの要因により刻々と変動し、時には暴騰急落があり得る点です。さらに、仮想通貨は電子データですから、様々な電子情報が漏えいすることによるセキュリティリスクも伴います。

なお、仮想通貨の交換は、金融庁・財務局の登録を受けた業者でないと行うことができません。登録業者は、随時金融庁のウェブサイトに公表していますので、取引を始めるにあたって必ず自分の目で確認してください。

落とし穴に気を配りつつ、賢く仮想通貨の取引を行うようにしましょう。

BisNavi201801月号掲載