国民生活センターのホームページで、新型コロナウィルスに便乗した悪質商法等に関する注意喚起がなされています。４月２３日現在で寄せられた相談は、実に１万８７０３件。

事業や生活について不安に思う心理や、助成金や補助金などで得をしたい・損をしたくない心理を巧みに利用する詐欺師は、今が一番の稼ぎ時と思ってほくそ笑んでいることでしょう。

普段ならば、まず引っかからないことも今回のような異常事態では正常な判断力を失いがちです。あの手この手でだまそうとしてきますから、何も考えずにＵＲＬや添付ファイルを開かないこと、判断を急がせるものは疑うこと、できる限り一次情報に当たるなど慎重のうえにも慎重な判断と行動を心がけるだけでもだいぶ違います。

ちなみに、国民生活センターに寄せられている相談内容は、次のようなものです。

●マスクを無料送付するので確認をお願いします、と記載されＵＲＬが付いたメールがあった。

●新型コロナウィルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして金を買う権利を申し込むように言われた。

●ワクチンを開発していると主張する企業への投資を求められた。

●不審なマスク販売広告メールが届いた。

●携帯電話会社名で助成金配布が決定したとのメールが届いた。

●新型コロナウィルスの検査が無料で受けられるがマイナンバーが必要との電話があった。

●行政からの委託で消毒に行く、という電話がかかってきた。

●水道に新型コロナウィルスが混ざっているので除去すると不審な電話があった。

●配水管が新型コロナウィルスで汚染されている、というチラシが入っている。

●新型肺炎に下水道管が汚染されているので清掃します、とのＳＮＳが届いた。

気持ちは十分わかりますが、事業者である皆様は、特に、お金関連のことにはすぐ飛びつかないようにご注意を。

BisNavi202005月号掲載