制度利用開始（平成２８年１月）まで、あと２か月となり、マイナンバーについてメディアで目にしない日はありません。皆様の会社では、少しずつこの対応を始めている、といった状況でしょうか？

今回は、対応を行っている会社は確認として、まだ対応を始めていない会社は指針として利用できるよう、導入時に最低限行うことを以下まとめてみます。

１．マイナンバーを受け入れる必要のある事務のピックアップ

だいたいは、税務・労務に関する書類になります。

２．事務取扱担当者の決定

担当部署でも構いません。その場合は、責任者を決めておきましょう。

３．本人確認方法の手順決定

従業員や取引先等からマイナンバーを受け入れる際は本人確認が必要ですので、何の書類で確認するのかや手続の流れをまとめておく必要があります。

４．社内規定の整備

ガイドラインでは、原則として「基本方針」や「取扱規程等」を定めるよう要求されています。

５．従業員・取引先に対する周知

通知カードの保管やマイナンバー提供、本人確認への協力のために必要です。

６．就業規則の見直し

服務規律・懲戒事由・届出などの変更が必要と思われます。

マイナンバー関連の不祥事も報道されていますが、会社がマイナンバーを漏えいした場合、行政処分や刑事罰を受けることや、損害賠償（慰謝料）の請求を受けることが予想されます。扱う人、扱う場所やパソコンを決めたり、ウィルス対策ソフトの導入やパスワードの定期的な変更など考えられる対策は必ず行っておきましょう。従業員や取引先のマイナンバーに関する安全管理を組織的に行うことは、本当に大事なことです。

BisNavi201511月号掲載