こんにちは、久しぶりにブログ更新のイデです。

先日、朝一で会社設立のご相談がありました。

初めてお会いするので、その方がどんな経歴をお持ちで、どんな思いで、どういう事業を、どこで、

どんな計画で実現していくつもりなのか、資金調達の見込みはどうか、協力者はどれだけいるか、

補助金・助成金の利用は考えているか、などなどお伺いしたいことはたくさんありました。 

ちょうどいい機会なので、会社設立のご相談を受けるとき、私が常々考えていることを書きます。

会社設立して事業を行うには、様々なリスクを伴います。

リスクを取って今から前へ進もうとしている方なので、基本的に私でお手伝いできることは何でもしようと思っています。

 一方、話を伺ったうえで、法人化が時期尚早（理由は、様々です）だということであれば、その旨率直に意見をしなければ

なりません。相談者（起業者）の意図には沿わないかもしれませんが。

設立して数年で事業が立ち行かなくなる、なんてことはざらです。

巷間、起業して5年で80％の企業は、実質的に退場すると言われています。

このことからも、事業を起こすのが簡単ではないことが窺えるでしょう。

司法書士は、会社の設立登記の手続きをするのが仕事だし、本人がしたいと言って依頼するのであれば、

別に余計なこと言わずに素直に手続きすればいいじゃん、と思わないでもない。

司法書士は登記の専門家であって、起業全般の専門家ではないのだから。

少なくとも登記をして会社がダメになったからといって責任を負うわけでもありません。

でも、私は、会社設立の前段階での準備や計画が非常に重要であると認識していますし、そもそも会社を

作ってまでその方が頑張るからには、成功してほしいと願っています。

ですから、私は、自分が専門知識（資格）をもった相談者の親族の身であると仮定して、「これはまだ時期尚早」と

思ったら、嫌われてもいいからしっかり言おうと決めています。

その相談者が、あとで失敗するよりよっぽどいいのではないでしょうか？

マイナス（本人の思いに水を差す意）の意見を、専門家たる第三者の立場でしっかり言うところに、司法書士

井手誠という一専門家の存在価値があると思っています。

ただ、感覚だけでダメだと言っても説得力がないので、なぜそうなのか合理的な理由の説明が必要なのは

言うまでもありません。

私は「司法書士」なので、資格そのものの専門外ではありますが、事業計画の作成の仕方や資金調達方法、

補助金助成金等についても積極的にアドバイスします。外食産業に身を置いたときからこれまで、ずっと自己研さん

と実績を積んで培ってきたもので、これからも日々アップデートを重ねていくつもりです。

司法書士は、登記や法律のことしか知らず、経営や事業、数字のことはわからないと思っている経営者も

多いですが、いい意味でそんな常識を覆す者がいても面白いでしょう？

 創業者をよりよくサポートできるよう、これからもがんばります。