こんにちは。イデです。前回の続きの記事です。

以下転載分

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さて、今回の設立の場合、会社の目的（事業内容）を決めるにも、いまの事業内容だけでなく

将来の計画や希望も考慮して練っていきましたし、経営承継や相続対策にも踏み込んで定款を

作成しております。

当事務所では定款自治を戦略的に活かし、小さな会社のためのこだわり定款の作成に

特に力を入れております。

これまで、そうした定款作成の打ち合わせの中でアイデアがブラッシュアップされてビジネスモデルが

より明確にできてきた、なんて声もあります。

大変うれしいことです。

ところで、個人事業主から法人なりの場合、気を配ることが多くなります。

そのほとんどが、設立後の手続きの話ですが…

例えば、代表的なものだけでも税務署・県税事務所・市区町村役場・労働基準監督署・ハローワーク

への届出などなど、大変なことになります。

その他許認可などを扱っている場合にも注意が必要になったりと、司法書士だけでは到底まかないきれません。

このような場合、今回もそうですが、行政書士さん（許認可関係）や社会保険労務士さん（労働関係）、

税理士さん（税金関係）など他の専門家も関係してきます。（ご自分で手続きされる場合を除いて）

当事務所では、仕事面・人間性で信頼できる各専門家の方と連携をとってバックアップ体制を構築してますので、

安心してお任せください。

こうした依頼をするのはコストがかかるかもしれません。

しかし、最初が肝心ですし、私は、設立した会社の経営者がこのようなことに貴重な時間を取られるのはいかがなものか、

と思っております。

経営者の方には、会社経営や営業活動に力を入れていただきたいのです。

『餅は餅屋に』

手続きが迅速にそして適法にできるのはもちろんのこと、各専門家のアドバイスまで受けることができますから、

長い目で見れば任せたほうがプラスになることが多いでしょう。

これから会社設立される方の参考になれば、幸いです。